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太陽光・風力の出力抑制への対応(規制改革要望)

当研究所は、全国ご当地エネルギーによる「太陽光・風力の出力抑制への対応に関する規制改革の要望」に賛同します。


地域主導・地産地消による再生可能エネルギーの飛躍的普及のための規制改革要望

太陽光・風力の出力抑制への対応

— 2030年炭素46%超削減・2050年炭素中立に向けて

2023年6月28日

一般社団法人 全国ご当地エネルギー協会

全国ご当地エネルギー協会は、2023年6月29日(木)に開催される「」にて、太陽光・風力の出力抑制への対応に関する規制改革の要望をおこないます。

要旨

  • 今春の再エネ出力抑制の「異様な増加」に対する苦境の声が多数寄せられており、九州エリアの太陽光発電事業者の中には、稼働後初めて売電額が融資返済額を下回る状況にまで至りつつあることから、個別事業者の倒産・破産も発生することが予見される。
  • 九州・中国エリアは、諸外国と比較しても変動性再エネ(VRE)比率に対する出力抑制率が突出して高く(図)、今年は通年で10%を越える出力抑制の恐れがある。
  • 出力抑制が予見不能であることから、新規FIT太陽光電源の融資を断られるケースが発生しており、このままなにも対策がとられなければ、2030年・2050年の再エネ主力電源化やエネルギー基本計画の目標は達成できない。
  • 短期的な緊急措置として、火力発電の最低出力化を深堀すること、地域間連系線を最大限活用など広域での対応を進めること、給湯器の深夜需要を昼間にシフトさせること、出力抑制に対する経済的補償をおこなうこと、原子力発電も柔軟性向上に参加させることが必要である。
  • また、中長期的には、柔軟性を飛躍的に向上させるため、系統蓄電池等の急速かつ大規模な導入、既存FIT電源への蓄電池優遇・誘導、余剰FITを活用したスマート逆潮流によるDR拡充、マイナス価格の導入を含む抜本的な電力市場改革などが必要である。

規制改革要望の詳細は下記の資料をご参照下さい。(※ 2023年6月30日 賛同団体を追加、P14の数値を修正)

 


 

再エネ出力抑制の改善を求める当協会の会員団体および協力連携団体

九州・中国・四国地域
  • 一般社団法人グリーンコープでんきおよびグリーンコープ共同体(GCふくしま、GCしがまる、GCおおさか、GCひょうご、GCおかやま、GCとっとり、GC(島根)、GCひろしま、GCやまぐち、GCふくおか、GCさが、GC(長崎)、GCくまもと、GCおおいた、GCみやざき、GCかごしま)
  • グリーンコープ連合会および各単協(福岡、熊本、鹿児島、大分、宮崎、佐賀、長崎、山口)
  • グリーンエネルギー霧島合同会社(鹿児島)
  • 一般社団法人水俣熊本みらい基金(熊本)
  • 九州における出力抑制問題の解決策を考える会(全64団体)
  • NPO法人くまもと未来ネット(熊本)
  • 株式会社市民エネルギーやまぐち(山口)
  • グリーンエネルギー豊浦(山口)
  • 株式会社市民共同発電うべ(山口)
  • イージーパワー株式会社(広島)
  • 備前グリーンエネルギー株式会社(岡山)
  • 一般社団法人徳島地域エネルギー(徳島)
関西・中部・東海・北陸・関東地域
  • 株式会社宝塚すみれ発電(兵庫)
  • NPO法人上田市民エネルギー(長野)
  • しずおか未来エネルギー株式会社(静岡)
  • 一般社団法人調布未来のエネルギー協議会(東京)
  • 生活クラブ生活協同組合(神奈川)
  • 一般社団法人大磯エネシフト(神奈川)
  • 合同会社小田原かなごてファーム(神奈川)
東北・北海道地域
  • 会津電力株式会社(福島)
  • 二本松営農ソーラー株式会社(福島)
  • ひっぽ電力株式会社(宮城)
  • 一般社団法人グリーンファンド秋田(秋田)
  • 株式会社大商金山牧場 (山形)
  • 一般社団法人「おらって」にいがた市民エネルギー協議会(新潟)
  • ファーマーズエナジー青森株式会社(青森)
  • NPO法人グリーンシティ(青森)
  • NPO法人北海道グリーンファンド(北海道)
  • 株式会社NEBEC(北海道)
  • 八雲水力発電株式会社(北海道)
  • 北海道小水力開発株式会社(北海道)
  • 株式会社大地とエネルギー総合研究所(北海道)
全国
  • 株式会社生活クラブエナジー
  • 一般社団法人生活クラブエネルギー事業連合
  • 市民電力連絡会
  • 一般社団法人エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議
  • 一般社団法人ソーラーシェアリング推進連盟
  • 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
  • NPO法人環境エネルギー政策研究所

他 多数の賛同が寄せられています。

 


 

お問い合わせ

特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所 所長 飯田哲也

Tel: 03-3355-2200 / お問い合わせフォームはこちら