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自然エネルギーは、政策によって普及のための前提条件を整えることで多様なステークホルダーが市場に参入し、導入が加速します。目標値の設定、固定価格買取制度をはじめとする規制、税制措置、情報キャンペーンといったさまざまな政策手法を組み合わせ、国・地方自治体・地域コミュニティのそれぞれで取り組みを進めていくことが必要です。ISEPは、国内外の研究者、実務家と共に自然エネルギー政策の研究・提言を進めています。

「永続地帯2022年度版報告書」の公表(プレスリリース)

「永続地帯2022年度版報告書」の公表

日本の再生可能エネルギー供給量も、地域的エネルギー自給率100%を越える自治体の数も、震災後10年間で約4倍に

千葉大学倉阪研究室とNPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。「永続地帯」研究の最新結果では、2022年3月末時点で稼働している再生可能エネルギー設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を推計しました(一部は実績値を採用)。

今回の試算の結果、以下の事実が明らかになりました。

(1) 2021年度は太陽光発電の伸びに支えられ、再生可能エネルギー電力は2%増加しました。

固定価格買取制度の対象外である、再生可能エネルギー熱供給は4年ぶりに増加し、0.6%増加となりました。再生可能エネルギーの供給量は2011年度に比べて2021年度は約4倍になりました。(表1)

表1 再生可能エネルギー供給の推移(全国)

注)2019年度から2021年度の数値は今回集計した数値。2021年度/2011年度を算出するために用いた2011年度の値は、「永続地帯2014年度版報告書」(2015年3月公表)の数値。TJ(ペタジュール)=1012J

(2) 地域的エネルギー自給率の都道府県別ランクで秋田県が前年度に続いて1位となりました。

秋田県が自給率50%を超え、20県が30%を超えました。自給率ランク①秋田県53.6%、②大分県49.6%、③群馬県49.1%、④鹿児島県49.0%、⑤宮崎県47.8%、⑥三重県44.0%、⑦福島県41.5%、⑧岡山県41.4%、⑨茨城県40.5%、⑩栃木県38.7%

(3) エネルギー永続地帯の数が、2021年度に195になりました。

域内の民生・農林水産業用エネルギー需要を上回る地域的な再生可能エネルギーを生み出している市町村(エネルギー永続地帯、地域エネルギー自給率が100%を越える自治体)の数が、2021年度に195になりました。2011年度には50だったところ、2021年度に約4倍になったことになります。また、域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している市町村(電力永続地帯)は、326に増えました。

(4) 2021年度に地域的な再生可能エネルギー供給は需要の19.2%まで増加

日本全体での地域的な再生可能エネルギー供給は、2011年度に民生+農水用エネルギー需要の8%でしたが、2021年度には19.2%まで増加しました。

(5) 永続地帯の市町村数は、100を超えました。

エネルギー永続地帯195市町村のうち、食料自給率も100%を超えた市町村(永続地帯)は15市町村増加し、2021年度に105市町村になりました。(表2)。

表2 永続地帯市町村一覧(住み続けるために必要なエネルギーと食糧を地域で生み出すことができる市町村)

【北海道:14】稚内市、紋別市、茅部郡森町、檜山郡上ノ国町、久遠郡せたな町、磯谷郡蘭越町、虻田郡ニセコ町、虻田郡豊浦町、有珠郡壮瞥町、勇払郡安平町、様似郡様似町、河西郡更別村、中川郡豊頃町、白糠郡白糠町、【青森県:7】つがる市、西津軽郡深浦町、上北郡七戸町、上北郡横浜町、上北郡六ケ所村、下北郡東通村、三戸郡新郷村、【岩手県:5】八幡平市、岩手郡雫石町、岩手郡葛巻町、九戸郡軽米町、二戸郡一戸町、【宮城県:5】刈田郡蔵王町、刈田郡七ケ宿町、柴田郡川崎町、伊具郡丸森町、黒川郡大郷町、【秋田県:8】湯沢市、鹿角市、由利本荘市、潟上市、にかほ市、山本郡三種町、山本郡八峰町、雄勝郡東成瀬村、【山形県:3】西村山郡朝日町、最上郡大蔵村、飽海郡遊佐町、【福島県:4】南会津郡下郷町、河沼郡柳津町、西白河郡矢吹町、双葉郡川内村、【茨城県:4】北茨城市、稲敷市、桜川市、行方市、【栃木県:3】那須烏山市、塩谷郡塩谷町、那須郡那珂川町、【群馬県:4】吾妻郡長野原町、吾妻郡嬬恋村、吾妻郡東吾妻町、利根郡昭和村、【千葉県:1】長生郡長南町、【新潟県:1】中魚沼郡津南町、【富山県:1】下新川郡朝日町、【石川県:3】珠洲市、羽咋郡志賀町、羽咋郡宝達志水町、【長野県:5】南佐久郡小海町、南佐久郡川上村、上伊那郡飯島町、上水内郡信濃町、下水内郡栄村、【三重県:1】多気郡多気町、【鳥取県:2】西伯郡大山町、西伯郡伯耆町、【岡山県:7】真庭市、美作市、苫田郡鏡野町、勝田郡奈義町、久米郡久米南町、久米郡美咲町、加賀郡吉備中央町、【広島県:1】山県郡北広島町、【山口県:1】美祢市、【徳島県:1】阿波市、【香川県:1】仲多度郡まんのう町、【愛媛県:2】上浮穴郡久万高原町、西宇和郡伊方町、【高知県:1】幡多郡大月町、【福岡県:3】田川郡赤村、京都郡みやこ町、築上郡上毛町、【熊本県:9】菊池市、玉名郡和水町、阿蘇郡小国町、阿蘇郡産山村、阿蘇郡西原村、上益城郡甲佐町、上益城郡山都町、球磨郡錦町、球磨郡水上村、【大分県:2】豊後大野市、玖珠郡九重町、【宮崎県:2】串間市、児湯郡川南町、【鹿児島県:4】出水郡長島町、姶良郡湧水町、曽於郡大崎町、肝属郡南大隅町

「永続地帯市町村」:域内の民生・農水用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市町村であって、カロリーベースの食料自給率が100%を超えている市町村 ※ 赤字は今回新たに永続地帯となった市町村

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